2012-11-13 第181回国会 衆議院 予算委員会 第2号
私たちが会社発表や報道などだけをもとにした集計でも、電機情報産業の大企業によるリストラ、首切り計画は、十月末で約十三万人となっております。ただし、人員削減計画を公表していない企業も多数あり、さらに、非正規社員の削減数は一部を除いて不明であり、その影響は十三万人をはるかに超えると考えられます。
私たちが会社発表や報道などだけをもとにした集計でも、電機情報産業の大企業によるリストラ、首切り計画は、十月末で約十三万人となっております。ただし、人員削減計画を公表していない企業も多数あり、さらに、非正規社員の削減数は一部を除いて不明であり、その影響は十三万人をはるかに超えると考えられます。
これは会社発表で言われている数字であります。こうした人たちが安心して働ける、こういった環境をつくるために、政府は、郵政改革素案、この理念の中に労働環境整備を盛り込み、国会でも努力をされてきました。この結果、二〇一〇年十二月一日、八千四百三十八名が正社員になる大変大きな成果を生んできたというふうに思っています。 しかし、先ほどの議論にありますように、郵便事業会社が大変な赤字の状況になっている。
日産自動車には、系列会社として営業に参加をしている企業が会社発表では約千百五十社あります。日産のリバイバルプランは、この千百五十社のうち五百五十社を三カ年の間に整理して六百社に集約化すると言っております。つまり半分に整理淘汰をするのだと言っているわけです。しかも、ただ単に半分にするといういす取りゲームではありません。
国民政治協会に対する東証正会員の政治献金というのは五千八百万、大証関係では五千七百万、今度の一連の不祥事を起こした証券会社、発表されている分は少ないわけでありますが、約九十社、証券会社の九十社が国民政治協会に寄附をやっている。しかも、政治家及び政治家周辺での株取引問題は、このリストの発表された期間内においても問題として新聞などに報道されている。
私は炭鉱マンだから言うわけじゃないのだが、会社発表というのは、あくまでも病院で最終的に死亡を確認し、警察の検死を得て確認したものをもって発表しているわけだ。
しかしこの炭鉱の生産対象である炭量についてみますと、お手元の資料に示しますように、昭和三十年の四月には稼行しようとする予定炭量は、会社発表で千四百十八万六千トンに達しております。そうしてまた、計画実収炭量は七百三万七千トンであったのであります。以来今日まで採掘を続けまして、昭和三十六年十二月には確定稼行炭量が三百九万四千トン、計画実収炭量が百五十五万五千トンになったというのであります。